米政府効率化省(DOGE)の公式サイト(Oleksii Pydsosonnii/The Epoch Times)

米政府効率化省 3日間で約3億ドルの契約打ち切りと発表 累計節約額は2140億ドル超え

米政府効率化省(DOGE)は、同省の指針に基づき、複数の連邦機関が先週、総額約3億ドル規模の契約を打ち切ったと発表した。これは、同組織が任期を数か月残した段階で事実上解体されたとの報道が出る中での動きとなる。

DOGEは11月28日、Xに投稿し、過去3日間で、各機関は15件の不要な契約を打ち切るか内容を縮小し、契約上限額ベースで2億8900万ドルに及ぶ契約を対象に、1億4千万ドル(約217億7900万円)の節約を実現したと発表した。

打ち切られた契約には、トーゴでの「グローバル平和作戦能力構築支援」に関する国務省の研修契約、保健福祉省による8万ドルの「エグゼクティブ・コーチング」契約、そして住宅都市開発省による270万ドルの「複数世帯向け住宅の耐災害・省エネ改修プログラムに関する評価業務の契約」などが含まれる。他の契約内容は公表されていない。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に