米国防総省 アリババ・百度など中国企業8社 中共軍と関連リストに追加
米国防総省が最近、アリババグループや百度(バイドゥ)、電気自動車大手の比亜迪(BYD)など中国企業8社を新たに軍関連のブラックリストに追加するよう米議会に要請した。
専門家は、この動きが「中国依存からのサプライチェーン脱却」をさらに加速させ、中国企業の海外展開や中国国内のビジネス環境にも影響が及ぶ可能性があると指摘している。
今回対象となったのは、アリババ、百度、BYDのほか、新易盛通信、華虹半導体、Slamtec(速騰聚創)、WuXi AppTec(薬明康徳)、InnoLight(中際旭創)の計8社。国防総省はこれらの企業を「中国の軍需関連企業」と認定した。
関連記事
トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している
台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。
1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡
米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した
当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。