2023年7月6日、上海で開催された世界人工知能大会(WAIC)でアリババのロゴが映し出されている。(写真:WANG Zhao / AFP)(写真提供:WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

米国防総省 アリババ・百度など中国企業8社 中共軍と関連リストに追加

米国防総省が最近、アリババグループや百度(バイドゥ)、電気自動車大手の比亜迪(BYD)など中国企業8社を新たに軍関連のブラックリストに追加するよう米議会に要請した。

専門家は、この動きが「中国依存からのサプライチェーン脱却」をさらに加速させ、中国企業の海外展開や中国国内のビジネス環境にも影響が及ぶ可能性があると指摘している。

今回対象となったのは、アリババ、百度、BYDのほか、新易盛通信、華虹半導体、Slamtec(速騰聚創)、WuXi AppTec(薬明康徳)、InnoLight(中際旭創)の計8社。国防総省はこれらの企業を「中国の軍需関連企業」と認定した。

▶ 続きを読む
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている