香港大火で146人死亡 親中派議員に不正業者擁護の疑い
香港・宏福苑で発生した大規模火災による死亡者数が146人に達した。高額改修工事の入札を巡る不透明な実態が明らかになる中、親中派議員による不正業者の擁護や、住民からの警告を監督機関が軽視した可能性が浮上している。香港社会では、「一党独裁」が司法の独立性を損ない、「愛国者が香港を統治する」が深刻な腐敗を生んだとの批判が強まっている。
現地時間11月30日午後5時、香港警察は記者会見で、火災による死者数が146人に増加し、そのうち54体は身元確認が必要な状態だと発表した。負傷者は79人、約100人が依然として行方不明となっている。
火災発生当時、宏福苑では外壁改修工事が進められていた。入札に関する情報が相次いで明るみに出るにつれ、今回の火災は自然災害ではなく、官民の癒着や腐敗、監督不備が重なった「人災」であるとの見方が広がっている。
関連記事
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1～4を観測し、防災警報（国家級警報）が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。
トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル（約1兆6657億円）に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。