DJI製ドローン 家中で試験飛行 即警察に連行され
上海で中国のDJI製ドローンの試験飛行直後、警察が来訪し連行。データの管制が恐ろしい。
最近、上海在住のネットユーザーがSNS上で、「自宅で新しく購入したDJI製ドローンを試しに飛ばしたところ、わずか一分も経たないうちに警察が自宅に来て自分が連行された」と投稿した。このネットユーザーによると、警察は派出所で数時間にわたり事情聴取を行い、供述内容を筆録したうえで、最終的には「誤った操作」として処理したが、その一連の経緯に強い衝撃を受けたという。
12月1日、ハンドルネーム「@jackygu2020」を名乗るこのユーザーはSNS「Threads」に投稿し、「ドローンが届いたので、室内でおよそ20秒試験飛行を行い、正常に動作することを確認した後、すぐに電源を切った」と述べた。しかし間もなく、2人の警察官が自宅を訪れ、彼を派出所へ連行したという。当局が提示した証拠には、ドローンが撮影した室内の写真、飛行軌跡の記録に加え、ドローン購入時のチャット記録や物流情報が含まれていた。
関連記事
中国・青海省の内部文書で、電子行政サービスや政務クラウドの安全管理に深刻な不備があった可能性が浮上した。侵入テストでは約22分で行政中枢に到達し、最大で数百万人規模の個人情報が閲覧可能になった
上海・松江区の生鮮市場で、精肉店に営業用包丁を鎖で固定するよう求める動きがあったとする動画が拡散した。ネット上では、新疆で続く刃物の実名管理が連想され、治安管理強化への懸念が広がっている
中国は9月1日、短編縦型ドラマ「マイクロドラマ」の配信前審査を全作品に義務づけた。AI作品には表示も求める。情報拡散への統制を強める一方、市場では作品過多と採算悪化が進む
財政難が深まる中国で、地方政府が税務調査や追徴、罰金を通じた財源確保を強化している。抗議や陳情を警戒し、出国・ネット言論・住民情報への監視も拡大している
中国・成都の公立病院が全職員に信仰の有無を申告させ、教育機関でも学生と家族の宗教・家庭背景を調査。党主導で進む信仰統制の実態を追った。