2025年アメリカ国家安全保障戦略発表　日本の安全保障上の役割は？

2025年のアメリカ合衆国国家安全保障戦略は、「アメリカ・ファースト」を政策の動機とする実用主義に基づき、アメリカの中核的な国益の保護に焦点を当てた指針となった。この新しい指針は、存立危機に対する国会の質疑で日中関係が緊迫する中、日米安全保障にどのような影響を与えるのだろうか。

今回、発表された新戦略は、まず冷戦終結後の数十年間、アメリカのエリートが恒久的な世界支配という「根本的に望ましくなく不可能な目標」を追求し、誤った道を進んできたと批判。この結果、不公正な「グローバリズム」や「自由貿易」によって産業基盤と中産階級が空洞化し、同盟国の防衛コストを肩代わりさせられてきた状況が続いたと指摘している。トランプ大統領の指導力は、この誤った軌道を修正し、「新しい黄金時代」への道を開いたとされる。

戦略の目標は、アメリカの生存と安全を確保し、市民の利益を最優先することが上げられ、主要原則として、最強の経済や先進技術、文化的健全性、有能な軍隊を維持する「力による平和（Peace Through Strength）」が掲げられた。また、国家主権を優先する「国民国家の優位性」、同盟・貿易関係の公平性を求める「公平性と負担分担」が示され、特に裕福な同盟国に対してはGDPの大きな割合を防衛費に充てることが期待されている。当然、日本も含まれることが予想され、財源を巡り議論が進んでいる。