台湾発言をめぐり過激な親中派に賠償命令 ニュージーランドで浮かぶ中共関与の影響
ニュージーランドで、中国共産党(中共)を過激に支持する人物が、元地方議員を台湾独立支持者と決めつけ、「外国勢力の影響下にある」「公職に不適格だ」などと中傷したとして、約22万5千ニュージーランド・ドル(約2020万円)の賠償支払いを命じられた。
司法はこれを「責任ある言論とは言えない中傷の連続」と断じ、虚偽の政治的レッテル貼りを明確に違法と認定した。この一件は、在外中国人社会において、政治的な立場をめぐる対立や緊張が存在し、言論をめぐる摩擦が地域社会にまで及んでいる実態を映し出したものと言える。
裁判で争われたのは、被告が元市議を「台湾独立支持者」と決めつけた点であった。この点について法廷では、「評判に深刻な影響を与えかねない」との趣旨を指摘した。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする