令和7年12月9日、深夜に記者会見を行う高市総理(出典:内閣広報室)

青森沖地震で「後発地震注意情報」発令 高市総理が深夜に会見 警戒呼びかけ

昨日12月8日23時15分頃、青森県沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市で最大震度6強の強い揺れを観測した。この地震に伴い、北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸には津波警報が発表された。政府は地震発生直後、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、被害状況の把握に当たっている。現時点では、負傷者は7名との報告を受けているが、引き続き被害情報の把握に努める方針だ。

高市総理は深夜に会見を行い、被害状況および今後の警戒について説明した。 現在、高いところで3メートル程度の津波が予想されており、津波警報はまだ解除されていない状況にある。総理は国民に対し、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難するよう強く求めた。

さらに、今回の震源位置や地震の規模を精査した結果、今後、北海道から三陸沖にかけての地域で、大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価された。これを受け、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された。

この情報の発令に伴い、総理は被害が想定される地域の住民に対し、被災地域か否かに関わらず、厳重な警戒を継続するよう要請した。具体的には、以下の点に留意する必要があるとした。

  1. 今後1週間程度、気象庁や自治体からの情報に留意すること。
  2. 家具の固定など、日頃からの地震の備えを再確認すること。
  3. 揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を整えること。

政府は、大規模な地震が後続する可能性が高まっているとの専門的な評価に基づき、住民に警戒の徹底を呼びかけている。

関連記事
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか? 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説