米大学　中国など敵対国出身留学生の受け入れ制限か

米紙「パデュー大学学生新聞」（The Purdue Exponent）は、パデュー大学の教務長が各学部に対し、共産党統治下の中国を含む「敵対国」出身の大学院志願者を受け入れないよう求めていたと報じた。

同紙によると、同大学の教育学博士課程に在籍し、大学院生の権利を扱う団体GROWのブラントリー・マコード副会長は、大学関係者から、大学院の学科長に「危険国」とされる国のリストが配布されたと知らされたという。リストには中国、北朝鮮、ロシア、イラン、キューバ、ベネズエラが含まれている。

マコード氏は「教務部長は、大学院の学科長がこれらの国の出身者を受け入れようとした場合、合格通知への署名を行わず、入学や勤務を認めないと明言した」と明かした。

「非常に興味深いダボス会議になるだろう」と、米大統領はスイスへ飛ぶ前に語った。現地では、自身の北極圏への野望に反対する首脳陣との会談が予定されている

ベッセント米財務長官は20日、ドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの掌握を目指していることへの報復として、欧州各国政府が米国債を売却する可能性があるとの観測について、「完全に誤ったナラティブだ」として否定した。

米中経済安全保障調査委員会は報告書を公表し、過去数十年にわたり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権と中国共産党当局との間で、金融、石油、国防、社会統制の各分野において緊密な関係を構築してきたと指摘

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている

最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進