米大学　中国など敵対国出身留学生の受け入れ制限か

米紙「パデュー大学学生新聞」（The Purdue Exponent）は、パデュー大学の教務長が各学部に対し、共産党統治下の中国を含む「敵対国」出身の大学院志願者を受け入れないよう求めていたと報じた。

同紙によると、同大学の教育学博士課程に在籍し、大学院生の権利を扱う団体GROWのブラントリー・マコード副会長は、大学関係者から、大学院の学科長に「危険国」とされる国のリストが配布されたと知らされたという。リストには中国、北朝鮮、ロシア、イラン、キューバ、ベネズエラが含まれている。

マコード氏は「教務部長は、大学院の学科長がこれらの国の出身者を受け入れようとした場合、合格通知への署名を行わず、入学や勤務を認めないと明言した」と明かした。

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ