佐藤正久元議員「これは情報戦」「日本側も音声出すべき」 中共側が音声公開で
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国共産党当局が訓練開始を事前に自衛隊へ通告したと主張し、当時のやりとりとされる音声を公開したことについて、陸上自衛隊出身で元参院議員の「ヒゲ隊長」こと佐藤正久氏が12月10日、自身のX（旧ツイッター）で「積極的に正当性をデータで主張すべき」「これは情報戦」との見解を示した。
中国共産党（中共）当局や官製メディアは、訓練空域の事前公表や、海上自衛隊への通告時の音声だとするデータを相次いで公開し、自らの立場を正当化しようとしている。
佐藤元議員は、Xで「日本は情報戦に劣勢、積極的に正当性をデータで主張すべき」と指摘。「この中国音声データは、現場での艦艇と自衛隊機とのやりとりで、事前に訓練を行うためのノータムや訓練海空域を通報したものとは違う」と説明した。
関連記事
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した
高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した
中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。