中共の報復外交が招く孤立　世界で進む脱中国の動き

中国共産党（中共）が約20年にわたり続けてきた経済制裁や報復外交が、国際社会の警戒を強めている。日本への海産物禁輸やリトアニアの通関排除など、気に入らない国を経済的に締め付ける手法は一見効果的に見えるが、専門家は「中国の信頼を損ない、各国の連携した反制を招きつつある」と警告する。

英誌「エコノミスト」は12月8日、中共の外交パターンは「常に一定の圧力を保ちながら、その対象を次々と変えていく特徴がある」と指摘した。

今回、新たな標的となったのは日本の高市早苗首相だ。高市氏が先月、「中共が台湾を攻撃すれば、日本の存亡に関わる事態となる可能性がある」と述べたことを受け、中共は日本産水産物の輸入禁止、訪日自粛の呼びかけ、コンサートや映画上映の中止、さらには軍事的威圧など、複数の報復措置に踏み切った。