日銀 政策金利を0.25％引き上げへ 30年ぶり高水準
12日、日本銀行は、12月18日と19日に開催する金融政策決定会合において、政策金利の引き上げに向けた調整に入ったことが分かったと日本経済新聞など日本の大手メディアが報じた。日銀は現行水準から0.25％の引き上げを行い、政策金利を0.75％程度にする見通しだ。この利上げが実現すれば、1995年9月以来、およそ30年ぶりの高水準となる。利上げは今年1月の会合以来のことだ。
日銀が利上げに踏み切る背景には、物価高騰が続くリスクに対応し、緩和的な金融政策を調整する目的がある。
労働市場では人手不足が逼迫しており、これに伴う賃金への上昇圧力が日銀総裁によって指摘されていた。また、利上げ観測が高まる中で、長期金利は一時1.950％に上昇し、18年半ぶりの高水準を記録していた。金融政策決定会合では、9人の政策委員が多数決で政策を決定するが、前回の10月会合ではすでに2人の委員が0.75％程度への利上げを提案していたことも、今回の調整の動きを後押ししている。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。