「一国二制度というより香港が死んだ」　黎智英氏有罪判決に懸念の声

香港の著名な民主活動家の一人、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が15日、香港国家安全維持法（国安法）を巡る裁判で有罪判決を受けた。

これを受け、「もはや『一国二制度が死んだ』という段階ではない。『香港は死んだ』と言うべき状況だ」と、中国の民主化運動を代表する活動家の王丹氏は交流サイトへの投稿でつづった。

そのうえで、国安法が中共に都合の悪い発言を封じるために使われてきた結果だとして、香港の現状を強い言葉で批判した。さらに王丹氏は、「このままでは、次は台湾だ」と危機感を示した。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。