2025年11月10日、東京の国会で行われた衆議院予算委員会で、高市早苗首相(中央)が質問に答える(Kazuhiro Nogi/AFP via Getty Images)

米国と日本は中国共産党に謝罪しない

論評

中国共産党(中共)は第二次世界大戦をめぐって、さらに多くの謝罪を求めている。しかしその一方で、12月10日、日本海上空では米国のB-52爆撃機が日本の戦闘機と共同飛行を行った。これらの飛行は、中国の政権に対し、日米両同盟国が強固で結束していることを示す戦略的シグナルである。両国は日本の離島、そしておそらく台湾を防衛する意思を示している。

高市早苗首相は11月7日、中国が台湾に侵攻した場合、日本にとって「存立を脅かす事態」となり得ると公に述べた。これは、台湾を緩衝地帯として機能させてきた状況を中国共産党が排除しようとしていることを踏まえた評価であり、日本が台湾防衛に踏み切る法的根拠となり得る。そうした防衛行動は、国際的な同盟国による連合の一環として、アメリカから要請される可能性が高い。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう