日本 訪日客4千万人突破へ 中国警告でも過去最高・市場多様化進む
日本の観光業は2025年、歴史的な節目を迎えている。「台湾有事」をめぐって日中関係が緊張し、中共当局が日本渡航に対する警告を発したにもかかわらず、11月の訪日外国人は力強い増加を続け、年間で初めて4千万人を突破する見通しである。
日本政府観光局(JNTO)の最新統計によると、2025年の観光シーズンには顕著な伸びが見られ、1月から11月までの外国人旅行者数は3907万人に達した。これは、昨年の年間記録である3687万人を大きく上回る水準だ。
この増加の主因は、韓国、台湾、アメリカなどからの観光客の拡大にある。11月のデータでも同様の傾向がみられ、韓国、台湾、アメリカを含む19の市場で月間訪日者数がいずれも過去最高を更新した。円安に加え、紅葉シーズンの到来が世界中の旅行者を日本へと惹きつけたとみられている。
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説