米国 台湾への武器売却で過去最高約1兆円超 中共の軍事圧力常態化に対応
トランプ第二次政権の発足以降、米国政府は台湾向け武器売却の第2弾を発表した。売却総額は111億540万ドル（約1兆6657億円）に上り、台湾向け武器売却として過去最高額を更新した。台湾が中国共産党（中共）による軍事的圧力の高まりに直面する中、米国は引き続き台湾の防衛力強化を後押しする姿勢を鮮明にしている。
中共軍が「訓練から実戦へ移行する」可能性への警戒感が高まる中、台湾国防部は12月15日に公表した報告書で、台湾軍が分散型指揮統制を通じ、多様化する脅威に対応可能であると指摘した。
台湾国防部は18日、総額111億540万ドル（約1兆6657億円）に上る台湾向け武器売却8件について、米国政府が議会への通告手続きを実施したと発表した。通告後、正式な発効はおおむね1か月後になる見通しだ。
関連記事
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した