メガソーラー規制強化 政府が対策パッケージ策定
日本政府は23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）を巡る地域住民の懸念やトラブルに対応するため、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を関係閣僚会議において決定した。このパッケージは、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、地域との共生を大前提とした持続可能な事業形態へと転換を図ることを目的としている。
2012年の固定価格買取制度（FIT制度）開始以降、日本国内では太陽光発電の導入が急速に拡大した。しかし、その一方で自然環境の破壊、土砂災害への不安、景観の悪化など、地域社会において様々な懸念が生じる事例が相次いでいる。
エネルギーの多くを海外に依存する日本にとって、エネルギー安全保障やDX・GXの進展に伴う電力需要増加への対応として再エネの確保は不可欠である。政府は、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると判断し、今回の法的規制の強化および支援策の見直しに踏み切った。
関連記事
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
文部科学省は2月19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校を「改善指導対象校」に指定したと発表した。この制度による指定は今回が初めてとなる。