自民党　外国人犯罪・サイバー攻撃・特殊詐欺への対策強化要請

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、国内の治安維持を目的とした「外国人犯罪、サイバー攻撃、特殊詐欺等への対策に関する緊急提言」をまとめ、23日に高市早苗総理大臣へ提出した。日々高まる治安への脅威に対処するため、官民が連携して取り組むべき喫緊の課題が示されている。

今回の提言の背景には、既存の対策では食い止めきれない犯罪の深刻化がある。

調査会は、それぞれの分野において具体的な対策を求めている。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。