令和7年12月23日、高市総理は、総理大臣官邸で自由民主党・治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会による申入れを受けた(出典:首相官邸ウェブサイト)

自民党 外国人犯罪・サイバー攻撃・特殊詐欺への対策強化要請

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、国内の治安維持を目的とした「外国人犯罪、サイバー攻撃、特殊詐欺等への対策に関する緊急提言」をまとめ、23日に高市早苗総理大臣へ提出した。日々高まる治安への脅威に対処するため、官民が連携して取り組むべき喫緊の課題が示されている。

今回の提言の背景には、既存の対策では食い止めきれない犯罪の深刻化がある。

調査会は、それぞれの分野において具体的な対策を求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
文部科学省は2月19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校を「改善指導対象校」に指定したと発表した。この制度による指定は今回が初めてとなる。