【王友群】反日世論を再燃させた中国共産党　表面化した6つの結果

中国共産党（中共）は、高市早苗首相が「台湾海峡で『最悪の事態』が起きた場合、日本はどうするのか」と述べた発言に不満を抱いたことを口実に、再び反日世論を煽り、経済・政治・文化・軍事・外交のあらゆる分野から日本に対して極限的な圧力を加え始めた。

その極端な手法は二つある。

第一に、中共軍機が日本の戦闘機に対してレーダー照射を行ったことである。発砲こそしなかったものの、これは準戦争行為である。

ドナルド・トランプ米大統領は最近、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、中国の習近平が台湾を攻撃するかどうかは「彼次第だ」と述べた。

カナダのカーニー首相は最近、中国を訪問し、貿易協定の締結や「新たなグローバルな現実」「新世界秩序」について言及した。選挙期間中に中国がカナダ最大の安全保障上の脅威と答えていた発言から大きく転換するものだった

中国共産党の軍内大粛清は苛烈さを増し、文化大革命に匹敵するとの指摘が出ている。中紀委会議の軍将官欠席率45.5％、上将昇進式典出席わずか6人など、公的データが軍内の壊滅を示す。習近平派閥崩壊で軍権は張又侠へ移り、歴史的権力闘争が再燃している

トランプ大統領の「トランプ版モンロー主義」が威力を発揮。中国共産党はベネズエラのマドゥロ大統領拘束、コロンビア方針転換、キューバ石油途絶、ホンジュラス台湾復交へなどでアメリカ大陸の拠点を次々失う。世界勢力地図が再編される

香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発