高市総理　対中外交の「扉はオープン」強調　国益死守と日米同盟強化で挑む安定構築

令和7年12月25日、高市総理は内外情勢調査会の全国懇談会に出席し、日中関係の現状と今後の外交戦略について語った。総理は、緊迫する国際情勢の中で、日本の国益と国民の安全を最優先に掲げつつ、中国との間で「建設的かつ安定的な関係」を構築する姿勢を改めて強調した。

現在の日中関係をめぐっては、台湾有事に関する国会答弁などの認識の相違に加え、中国側による経済的・軍事的な威圧といった「理不尽」とも言える行動が重なり、緊張状態が続いている。こうした状況に対し、対立の長期化を懸念する声もあるが、総理は一貫して「戦略的互恵関係の包括的推進」を基本方針として掲げている。

総理は、隣国同士である以上、懸念事項や課題が生じるのは避けられないという現実を指摘した。その上で、「課題があるからこそ、首脳間を含めたあらゆるレベルでの意思疎通が重要である」との認識を示している。日本側は対話の窓口を常にオープンにしており、決して扉を閉ざしてはいないというのが総理の一貫した立場だ。