2025年12月15日、台湾教授協会は済南教会で「中共による台湾侵攻の意図とトランプ大統領のインド太平洋戦略から見た、台湾の自主防衛力強化と地域安全保障協力の必要性」をテーマとするフォーラムを開催した。米国の学者で、ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏も出席した。(撮影:宋碧龍/大紀元)

中共幻想に溺れるな 米エリートに警鐘 WTO・香港・南シナ海で示された制度的不誠実

アメリカのシンクタンク「ハドソン研究所」中国センター所長の余茂春氏が、ワシントンのエリート層に宛てた公開書簡で「中国共産党(中共)への幻想を捨てよ」と訴えた。余氏は、WTO加盟、香港の「一国二制度」、南シナ海問題などの事例を挙げ、中共は国際協定に署名して利益を得た後、義務の解釈を一方的に変え、最終的には約束を踏みにじる「制度的な不誠実」を繰り返してきたと指摘。冷戦後の対中関与政策はすでに破綻しており、もはや中共の「言葉」ではなく「行動」のみを基準に国際秩序のリスク管理を行うべきだと強調した。。

「古い悪癖というものは、最も直りにくい。とりわけ、郷愁を戦略思想と勘違いしているエリートたちはそうだ」と、余氏はワシントン・タイムズ紙への寄稿で述べている。余氏は、トランプ政権第1期で国務省の対中政策首席分析官を務めた経歴を持ち、トランプ政権の対中政策の指南役とされていた中国系米国人研究者である。

余氏によれば、現在もなお、ワシントンやブリュッセル、さらには欧州のいくつかの首都には、「中国共産党は説得すれば『大きな取引』ができる」と信じる人々が存在するという。彼らは、「時間をかけて柔軟な姿勢で交渉すれば、北京はウクライナや中東の戦火終結を手助けし、世界市場を安定させ、さらには中共が数十年にわたり続けてきた貿易不均衡や知的財産窃取を是正する可能性すらある」と信じているのだ。

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