昆虫食の産業化に備えた安全性確保へ 　消費者庁が科学的研究支援を本格化

日本政府は昆虫食の普及や産業化を見据え、科学的根拠に基づく安全性確保に向けた取り組みを進めており、科学的根拠に基づいた食品安全行政の推進や技術向上のための研究を支援することを目的に消費者庁は25日、国内の大学、民間企業、公的研究機関、公益法人等に所属する研究者を対象に、実験備品や人件費、旅費、業務請負費等の「直接経費」に加え、研究環境の向上に充てる「間接経費」を合わせた補助金の交付の要項を発表した。

昆虫は、どこにでも存在する「遍在性」や、少ない飼料で効率的に成長する「飼料変換率」の高さといった特性を持ち、持続可能な食品としての潜在力を有する。日本では古くからイナゴやハチノコを食する文化がある一方、近年はこれまで食用とされてこなかった昆虫の流通や、大規模な養殖による産業化が検討されるようになっている。

こうした変化の中で課題となっているのが、食品衛生上のリスク管理である。従来の食習慣とは異なる形態での流通や生産が進むことで、有害化学物質や微生物、アレルゲン性物質などのリスクを科学的に検証する必要性が高まっている。