中共が日本の利上げを恐れる本当の理由 デフレと不動産バブルの行方
日銀が利上げに踏み切る一方、中国共産党(中共)系メディアは「日本の利上げで金融崩壊」「ウォール街は血の海」と過激な見出しで恐怖を煽っている。台湾の経済メディア「財訊」を率いる謝金河氏は、日銀の利上げは日本経済正常化の過程にあり妥当だと指摘し、真に危ういのは金利低下と不動産バブル調整が進む中国だと分析する。
謝金河氏はフェイスブックへの投稿で、「長らく公の場に姿を見せていなかった経済学者・郎咸平氏が『日銀の利上げによって金融危機がまもなく始まる』と予告した」と明かした。その後、インターネット上ではパニック的な発言が次々と見られるようになったという。
「中共はなぜこれほどまでに日本の利上げを気にするのか」謝氏は指摘する。12月以降、中共はネットのライブ配信プラットフォームを通じて「日本が利上げ、ウォール街は血の海に!」「円の利上げで世界崩壊!」などとする過激な発言を繰り返し、「日本が利上げ、3種類の資産を売り払え」といった煽りまで行っているという。
関連記事
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す