2023年10月1日、銀座の中国人観光客(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

中国人向け10年ビザ緩和策が停滞 日中関係悪化が影響

政府は昨年12月、中国人向けビザの発給条件を緩和する方針を発表したが、与党議員からの反対や日中関係の悪化を背景に、この計画は停滞している。

2024年12月25日、当時の外相である岩屋毅氏は中国訪問中、中国人個人旅行者を対象に、複数回入国可能な10年有効数次ビザを発給する方針を発表した。現在、中国人は3年または5年有効の数次ビザを取得でき、団体旅行客についても日本での滞在期間が延長される予定となっている。

新たな10年ビザは、一定の高所得や資産を証明できる個人を対象に、2025年春から申請を受け付ける見通しだった。

▶ 続きを読む
関連記事
上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中共当局は強く反発した
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。