中共が仕掛けるグローバル認知戦が深刻　今「沖縄は日本の一部」という認識が揺らいでいる

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。

争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中国共産党（中共）はこの前提を揺るがせるため、歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

この動きは、偶発的な発言や一時的な宣伝ではない。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、国家基本問題研究所（JINF）の記事で中国の対沖縄戦略を、軍事・法律・倫理を同時に動かす「複合法律戦」と位置付けた。

小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。

立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた

中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く

トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く

今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる