中共が仕掛けるグローバル認知戦が深刻　今「沖縄は日本の一部」という認識が揺らいでいる

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。

争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中国共産党（中共）はこの前提を揺るがせるため、歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

この動きは、偶発的な発言や一時的な宣伝ではない。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、国家基本問題研究所（JINF）の記事で中国の対沖縄戦略を、軍事・法律・倫理を同時に動かす「複合法律戦」と位置付けた。

小泉進次郎防衛相は7月8日、防衛相として初めてNATO首脳会合関連行事に参加し、20か国以上の国防相らと意見交換を行った。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分であるとの認識を示し、同志国が地域を越えて結束する重要性を訴えた

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。

中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする

政府は6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表。発表では中国水路当局から「宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取ったが、その区域は日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した

日米などの多国間演習で、海上自衛隊の潜水艦が退役した米輸送艦「ジュノー」を魚雷で撃沈。精密打撃や統合作戦能力の向上を目的とした実弾訓練の一環で行われた