中共がイランで得る実利とは なぜ中共は支援しないのか
近年、中国共産党(中共)とイランの協力関係は着実に深化しており、経済、エネルギー、軍事、戦略の各分野で緊密に結びついている。しかし、その「友情」はどの程度深いのだろうか。今回のイスラエル・イラン間の衝突に際し、中共が具体的な支援を行わず、言葉による声援にとどめた背景には何があるのだろうか。
中共はイランを最も親しい同盟国の一つと位置づけ、複数の分野で明確な利益を確保してきた。国際社会がイランに制裁を科す中でも、中共はたびたび関係強化を図り、戦略的パートナーとしての立場を堅持してきた。
2021年には、両国が25年間にわたる包括的な協力協定を締結し、さらなる連携強化を図った。ただし、この協定の具体的な内容については公開されていない。
関連記事
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む