新唐人テレビ

なぜマドゥロ氏を「生け捕り」にしたのか トランプ政権の一石「多」鳥戦略

米国が今回、ベネズエラのマドゥロ大統領に対する特別作戦において、「殺害」ではなく「拘束」という手段を選択した背景が注目されている。トランプ大統領は、米国がベネズエラを「運営する」と明言しており、この判断が持つ戦略的意味や、今後もたらされる影響について、新唐人テレビの国際問題編集委員・唐浩氏が詳細な分析を行った。

今回のトランプ政権による特別軍事作戦は、テロ組織の指導者を標的とし即時排除を目的とする従来の「斬首作戦」とは性格を異にする。米国は、ベネズエラの独裁者とされるマドゥロ大統領を拘束し、本国へ移送した上で法廷に立たせる方針を示している。唐浩氏は、この決定の背後にはトランプ政権による複数の戦略的思惑が存在すると指摘する。

唐浩氏によれば、トランプ大統領はマドゥロ氏を麻薬密輸やテロ活動への関与を理由に、テロリストかつ犯罪者として認定している。そのため、米国へ連行し司法の場で裁くことは、合理的かつ合法性を備えた対応であり、国際社会に対しても十分な大義名分を持つという。仮に殺害という手段を取っていれば、「公然たる政変」や「外国への侵略」との批判を招き、不必要な国際論争に発展していた可能性が高い。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している