米CDC 小児ワクチンの一律推奨を縮小 トランプ大統領の指示受け
アメリカ疾病対策センター(CDC)は1月5日、トランプ大統領の指示を受け、子供に一律推奨するワクチンの数を14種類から8種類に絞り込むと発表した。
トランプ氏は2025年12月、ケネディ・ジュニア保健福祉長官とジム・オニールCDC長官代行に対し、アメリカおよび諸外国のワクチン接種スケジュールを検証し、アメリカの制度を見直すべきかどうかを判断するよう指示した。デンマークを含む3か国を挙げ、これらの国では推奨ワクチンの種類や接種回数がアメリカより少ないと指摘していた。
ケネディ氏は声明で「トランプ大統領は、他の先進国がどのように子供を守っているのかを精査し、彼らの方がより良い取り組みをしているのであれば行動を起こすよう指示した」と述べた。
関連記事
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。
データ未検証のプレスリリースで株価が高騰する「プレスリリース主導の科学」の構造を浮き彫りにした論評。モデルナのがん治療発表や初期ワクチンの治験データを批判的に検証し、利益至上主義への警鐘を鳴らす
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米疾病対策センター(CDC)のワクチン諮問委員会に関する新たに公表された憲章では、会議の開催回数に関する義務付 […]