ルビオ米国務長官が「ポスト・マドゥロ」ベネズエラの改革を主導へ

ベネズエラのマドゥロ大統領が拘束され、米ニューヨークで出廷した後、トランプ米大統領はルビオ国務長官に対し、同国の政治および経済の改革を主導するよう指示した。ルビオ氏は、いわゆる「ポスト・マドゥロ時代」における政権移行プロセスの監督を担うことになる。

スティーブン・ミラー大統領次席補佐官は5日、ホワイトハウスで記者団に対し、ワシントンは現在のベネズエラ政府がアメリカと「十分かつ完全、そして徹底した協力関係」にあると認識していると述べた。

ミラー氏は、トランプ氏がルビオ氏に対しプロセスの主導的役割を担うよう求めたと述べ、ルビオ氏がエネルギーや金融、軍事政策を担当する高官らを含むチームを率いることになると明らかにした。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。