米のベネズエラ大統領拘束　木原官房長官は法的評価を留保　「民主主義の回復」強調

令和8年1月6日の定例記者会見において、木原稔官房長官は、米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した事案について、日本政府としての見解を述べた。木原氏は、国際法遵守の重要性を一般論として認めつつも、本件に関する直接的な法的評価については言及を避けた。

木原官房長官は、米国側の説明として、マドゥロ氏らを「米国および国民に対する麻薬テロ活動の罪」で訴追するため、米軍が法執行機関と協力して作戦を実施したと承知していると述べた。他国の現職指導者を対象とした異例の軍事作戦に対し、記者団からは国際秩序への影響や、力による現状変更を容認するのかといった質問が相次いだ。

これに対し、木原氏は以下の3点を強調し、政府の慎重な立場を示した。