外務省　中共の対日輸出禁止に抗議　撤回を要求

外務省は7日、中国共産党（中共）が日本向けに軍民両用品目の輸出を禁止すると発表したことを受け、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたと明らかにした。金井正彰アジア大洋州局長は、在日中共大使館の施泳次席公使に対し「日本のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり許容できず、極めて遺憾だ」と抗議した。

中共は6日、日本向けに潜在的な軍事用途を持つ「軍民両用物資」の輸出を禁止すると発表し、同措置は即日発効した。これにより、特定のレアアース（希土類）の対日輸出も禁止されることになる。

中共商務部は同日、「軍民両用物資の対日輸出管理を強化する公告」を公表し、日本の軍事用途向けや、日本の軍事力強化につながるすべての最終用途向けの輸出を禁止するとした。対象となる具体的品目は明示されていないが、商務部が2025年12月31日に公表した2026年版「軍民両用物資・技術の輸出入許可管理目録」には、レアアース、化学製品、先端電子部品、各種センサー、航空宇宙部品、無人機、核関連技術などが含まれている。