過去最多の高官摘発 習近平体制が官僚に突きつける「絶対服従」
1月6日、中国共産党(中共)当局は2025年の「反腐敗」に関する統計を公表し、中央管理幹部65人が審査・調査の対象となり、過去最多を更新したと発表した。また、海外に逃亡していた数百人の身柄を確保したことも明らかにした。専門家は、当局が進める反腐敗運動について、習近平が官僚に「下僕のような絶対的忠誠心」を求めており、病的とも言えるほど疑念にとらわれていると分析している。
「中国紀検監察報」は1月6日、中央規律検査委員会・国家監察委員会が、蒋超良、金湘軍、藍天立、劉慧、易会満ら複数の幹部について立件し、審査・調査を行ったと報じた。2025年に中央が直接管理する幹部のうち計65人が捜査・調査の対象となり、過去最多となった。
公式発表によると、紀検監察機関は政治問題と経済問題が絡み合う腐敗事件を重点的に扱い、金融、国有企業、エネルギー、医薬品、高等教育、スポーツ、インフラ建設など、権限が集中し資金や資源が集まりやすい分野を集中的に取り締まっている。また、幹部の配偶者や子女、その配偶者による違法な商業活動への監督を強化し、主要な贈賄者に対する連携処分も進めている。
関連記事
中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子供世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている