中国の輸出禁止に日本が強く抗議 レアアースの「中国頼み」脱却へ加速
令和8年1月8日午後、日本の外務省において、船越健裕外務事務次官と呉江浩(ご・こうこう)駐日中国大使による会談が行われた。この会談は、緊迫する日中関係について直接意見を交わす場となった。
会談の中で、船越事務次官は、中国商務部が発表した日本に対するデュアルユース(軍民両用)品目の輸出管理強化措置に言及した。船越次官は、この措置に対して「改めて強く抗議」を行うとともに、措置の即時撤回を中国側に強く求めた。外務省幹部は、今回の中国の動向を「威圧的外交の一環」と捉えている。
日本金融経済研究所の馬渕磨理子代表理事は、今回の日中摩擦の事態を「経済安全保障の構造的脆弱性」が露呈したものと分析している。馬渕氏のレポート「中国の対日レアアース輸出規制 ― 経済安全保障の構造的脆弱性とサプライチェーン再構築の課題 ―(2026年1月7日付)」が指摘する主要なポイントは以下の通りだ。
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ