中国の輸出禁止に日本が強く抗議 レアアースの「中国頼み」脱却へ加速
令和8年1月8日午後、日本の外務省において、船越健裕外務事務次官と呉江浩（ご・こうこう）駐日中国大使による会談が行われた。この会談は、緊迫する日中関係について直接意見を交わす場となった。
会談の中で、船越事務次官は、中国商務部が発表した日本に対するデュアルユース（軍民両用）品目の輸出管理強化措置に言及した。船越次官は、この措置に対して「改めて強く抗議」を行うとともに、措置の即時撤回を中国側に強く求めた。外務省幹部は、今回の中国の動向を「威圧的外交の一環」と捉えている。
日本金融経済研究所の馬渕磨理子代表理事は、今回の日中摩擦の事態を「経済安全保障の構造的脆弱性」が露呈したものと分析している。馬渕氏のレポート「中国の対日レアアース輸出規制 ― 経済安全保障の構造的脆弱性とサプライチェーン再構築の課題 ―（2026年1月7日付）」が指摘する主要なポイントは以下の通りだ。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。