移民にあえぐカナダ国民 政府が移民受け入れを縮小 永住者・留学生とも削減
カナダ政府は、昨年からの移民受け入れ抑制路線を踏襲し、2026年も移民枠を一段と縮小する構えだ。業界関係者からは、人口が減少局面に入る中で移民を減らせば、将来の経済成長に必要な労働力が不足するとの懸念が強まっている。
政府は今年、永住権を付与する新規移民を38万人受け入れる計画で、2025年の39万5千人から約1万5千人減らす。2024年の過去最多48万3640人と比べると大幅な減少となり、政府の移民政策が全面的な引き締めに転じたことがうかがえる。
カナダでは移民急増により、労働力の確保に寄与した住宅、医療、インフラにかつてない負担がかかっている。住宅価格の高騰、医療機関の受診の困難化、賃貸住宅をめぐる競争の激化により、多くの国民が生活の質の低下を実感し、不満が高まりつつある。
関連記事
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。
アメリカ国務省は3月5日、アメリカとベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復に合意したと発表した。2019年に断絶して以来、約7年ぶりの関係正常化となる。トランプ氏は4日、SNSへの投稿でロドリゲス氏について「素晴らしい仕事をしており、アメリカ代表と非常にうまく協力している」と評価した