トランプ氏 石油会社がベネズエラに1千億ドルを投じると発言
トランプ米大統領は9日金曜日、ベネズエラ政権指導者ニコラス・マドゥロ氏の追放を受け、ベネズエラの石油インフラを回復させるための投資機会について協議するため、大手石油会社の幹部らをホワイトハウスに招待した。トランプ氏は、石油生産を増強するために石油会社がベネズエラに少なくとも1千億ドル(約15兆円)を投資すると述べた。
トランプ氏は幹部らを迎えながら、「我々は、これら偉大なアメリカ企業がいかに迅速にベネズエラの老朽化した石油産業を再建し、米国、ベネズエラ国民、そして全世界に利益をもたらす数百万バレルの石油生産を実現できるかについて話し合うつもりだ」と述べた。トランプ氏は、ベネズエラと米国を合わせれば「世界の石油の55パーセントを保有している」と指摘し、主要な石油会社がベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やす予定であると述べた。
トランプ氏は、どの石油会社にベネズエラでの操業を許可するかを、自身の政権が「間もなく」決定すると言明した。企業には安全保障上の保証が与えられ、ベネズエラではなく米国と直接取引することになると同氏は述べた。「我々にはその取引を行う権限がある」とトランプ氏は語った。現地にはアメリカ人の従業員も配置されるだろうが、仕事の大部分はベネズエラの労働者に割り当てられるだろうとトランプ氏は述べた。「彼らには多くの素晴らしい労働者がおり、失業率は非常に高いが、石油を地中から掘り出すことに非常に慣れている労働者たちがいる」。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
米中経済安全保障調査委員会は報告書を公表し、過去数十年にわたり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権と中国共産党当局との間で、金融、石油、国防、社会統制の各分野において緊密な関係を構築してきたと指摘
トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束する電撃作戦を実施する数か月前から、政権中枢の実力者と秘密裏に接触していたことが、ロイター通信の報道で明らかになった
米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する