ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領(中央)が2023年9月14日、北京の同国大使館を出る(Pedro Pardo/AFP via Getty Images)

マドゥロ大統領拘束 中共の経済・通貨戦略に大打撃

米軍がニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことで、世界中で戦略の見直しが余儀なくされている。ヨーロッパ、中東、アジア、とりわけ中南米諸国の政府や企業の指導者たちは、軍事、外交、経済、金融の各分野における計画を再考せざるを得なくなった。

とりわけ大きな打撃を受けたのが中国だ。経済面だけでなく、中国共産党のトップである習近平が掲げてきた人民元の世界的覇権という野望にも狂いが生じている。事態が落ち着くまでには時間がかかりそうだが、中国が直面する問題のいくつかはすでに明らかになり始めている。

マドゥロ氏拘束作戦や、彼に突き付けられた刑事責任については、すでに多くの論評がなされており、ここで繰り返す意味はない。中国共産党(中共)政府が今後どのような軍事・外交行動に出るかについての推測も、専門家に委ねるべきだろう。しかし、最近の一連の出来事が、中共の経済・金融・通貨戦略をいかに揺るがしたかについては、語るべきことが多い。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説