米司法省 FRBパウエル議長に対する刑事捜査を開始
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は1月9日、大陪審からの召喚状を司法省から受け取ったことを明らかにした。
1月11日夜に発表した声明でパウエル氏は、2025年6月に上院銀行委員会で行った証言をめぐり、刑事起訴の可能性をちらつかせる圧力を当局から受けているとした。同氏によると、この証言は「歴史的なFRB庁舎の改修に関する複数年にわたるプロジェクト」に一部触れたものだったという。
パウエル氏は、今回の刑事捜査が自身の証言や改修工事を理由としたものだという見方を否定した。
関連記事
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した