16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時4万5000円の節目を初めて突破した (KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

日経平均が最高値更新 衆院解散観測が市場を押し上げ

東京株式市場は1月13日、朝方から力強く上昇し、日経平均株価は大幅に上昇した。取引時間中として史上初めて5万3千円を突破し、一時5万3700円台まで上昇した。前日終値からの上げ幅は1800円を超え、最高値を更新した。

市場全体の動きを示す東証株価指数(TOPIX)も上昇し、朝方の上昇率は2%を超えて取引時間中の最高値を更新した。

今回の株高の背景には、日本政界の動きがある。複数の国内メディアは、高市早苗首相が1月23日に召集される通常国会で衆議院を解散し、早ければ2月にも総選挙の実施を検討していると報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る