東京株式市場は1月13日、朝方から力強く上昇し、日経平均株価は大幅に上昇した。取引時間中として史上初めて5万3千円を突破し、一時5万3700円台まで上昇した。前日終値からの上げ幅は1800円を超え、最高値を更新した。

市場全体の動きを示す東証株価指数（TOPIX）も上昇し、朝方の上昇率は2％を超えて取引時間中の最高値を更新した。

今回の株高の背景には、日本政界の動きがある。複数の国内メディアは、高市早苗首相が1月23日に召集される通常国会で衆議院を解散し、早ければ2月にも総選挙の実施を検討していると報じた。

高市内閣は昨年10月、自民党と日本維新の会による連立政権として発足して以降、高い支持率を維持しているものの、衆議院では自民党が単独過半数を確保できておらず、連立与党もかろうじて過半数を保つにとどまっている。参議院では過半数に達しておらず、「ねじれ国会」の状態が続いている。

市場では、早期の総選挙によって政権基盤が強化され、政策運営が円滑になり、財政出動を伴う積極的な経済対策への期待は高まるとの見方が広がり、日本株への資金流入が加速したと受け止めている。

財政拡張への期待を背景に為替市場では円安が進み、対ドルで一時1ドル＝158円前後まで下落した。約1年ぶりの円安水準に近づいた。

円安は輸出企業の収益見通しを押し上げ、自動車や電機などの輸出関連株が軒並み上昇。トヨタ自動車をはじめとする主力株が買われたほか、半導体製造装置関連も物色され、アドバンテストや東京エレクトロンの株価が大きく上昇した。東京エレクトロンは約1年9か月ぶりに上場来高値を更新した。

一方、内需や娯楽関連の一部銘柄は軟調で、ソニーグループ、任天堂、ニトリホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングスなどが下落した。

海外市場も日本株を下支えした。日本市場が祝日で休場だった12日、アメリカ株式市場ではダウ工業株30種平均とS＆P500種株価指数が相次いで最高値を更新し、ナスダック総合指数も堅調に推移した。

アメリカ株の最高値更新が投資家のリスク選好を強め、アジア市場の中でも日本株が注目を集めた。