中国日本商会　対日輸出規制めぐり商務省に書面要望

中国に進出する日系企業で構成する中国日本商会は1月12日、中国共産党（中共）商務省に対し、対日輸出規制をめぐる説明内容の再確認と周知徹底を求める要望書を提出した。

背景には、中共が安全保障上の理由から一部品目の輸出規制を強化しており、日本向け輸出にも影響が及ぶのではないかとの懸念が、在中国日系企業の間で広がっていることがある。

中共商務省の何亜東報道官は8日の定例記者会見で、「民生用途に関するものが今回の公告によって影響を受けることはない。正常な民生貿易を行っている関係者は、全く心配する必要はない」と述べた。

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた