「人こそ全て」の信念で隊員と家族を守り抜く 小泉防衛大臣「仕事始めの訓示」
令和8年の仕事始めに際し、小泉進次郎防衛大臣は、国内外で24時間体制の任務に従事する自衛隊員とその家族に向けて新年の訓示を行った。小泉大臣は、昨年末から年始にかけての中国による台湾周辺での軍事演習や北朝鮮のミサイル発射、ベネズエラでの新たな動き、さらには中国地方での地震対応など、緊張感の続く中で任務に邁進した隊員たちを「頼もしく誇りに思う」と称えた。
今回の訓示において、大臣が強調した主要なポイントと今後の防衛政策の展望は以下の通りだ。
小泉大臣は就任以来、一貫して掲げている3つの使命を再確認した。
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。