マドゥロ氏拘束で激変する世界秩序 米国の強硬戦略が招く中国の孤立
ベネズエラの元指導者ニコラス・マドゥロ氏の拘束は世界中に衝撃を与え、中国と同盟関係にある権威主義体制に新たな圧力をかけている。
中国の長年のパートナーであるイランでは、状況が特に緊迫している。同国は活動家たちが「ここ数十年間で最も脆弱な時期」と呼ぶ事態に直面している。米国に拠点を置く監視団体「イラン人権活動家通信(HRANA)」によると、1月11日時点で、イラン全31州の580カ所以上で抗議デモが発生した。
1月2日、トランプ米大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」上でテヘランに対し、イラン当局が「平和的なデモ参加者を暴力的に殺害」すれば、米国は強力に報復するという厳しい警告を発した。この声明は、マドゥロ氏拘束作戦のわずか一日前になされたものである。
関連記事
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
米中経済安全保障調査委員会は報告書を公表し、過去数十年にわたり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権と中国共産党当局との間で、金融、石油、国防、社会統制の各分野において緊密な関係を構築してきたと指摘
トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束する電撃作戦を実施する数か月前から、政権中枢の実力者と秘密裏に接触していたことが、ロイター通信の報道で明らかになった
米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する
中国共産党系のハッカー集団「ムスタング・パンダ」が、マドゥロ大統領拘束という時事ニュースを餌に、米政府当局へフィッシング攻撃を仕掛けた疑いが浮上