台湾に迫る中共の「認知戦」激化 国家安全局が5大手法を公表
台湾の国家安全局がこのほど公表した最新報告書で、中国共産党(中共)による対台湾認知作戦が長期的にエスカレートしている実態が明らかになった。
国防・安全保障の専門家は、同報告書が台湾市民に対し、中共の多様化・高度化する認知戦術を識別し警戒を促すうえで極めて重要だと評価する一方、台湾は国際社会の友好国と連携し、認知戦に迅速に対処できる仕組みを構築すべきだと提言している。
国家安全局の報告書「2025年中共の対台湾認知戦操作手法分析」によると、中共はもはや公式な宣伝システムだけに依存してフェイクニュースを拡散する段階を超え、「官民の協力」を通じてビッグデータ、生成型AI、ネット工作部隊などを総動員し、台湾社会やメディア世論に深く浸透しているという。
関連記事
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された