2026年1月12日、イギリスのスカイニュース(Sky News)は、中国駐在の自社取材チームが取材中に中共当局の警察に強制的に車へ押し込まれ、撮影機材を押収されるという恐怖の体験をしたと報じた。写真は2011年、深センで発生した数千人規模の労働者抗議の様子(China out AFP photo)。

英スカイニュース記者 中国でストライキ取材中に当局が連行

イギリスのスカイニュース記者、中国深セン電子工場ストライキ取材中、中国共産党(中共)当局に連行・機材押収。労働者抗議が2025年5千件超(48%増)、経済不満85%が原因。

報道によると、中国国内では市民の不満が急速に高まっているが、その実態を映像に収めることは極めて困難である。なぜなら、中共当局は抗議行動を速やかに鎮圧し、国内メディアはこれを報じず、さらにネット上では「サイバー部隊(ネット軍)」がSNS投稿や動画を削除してしまうからである。

複数のデータがすでに示すところによれば、中国各地で市民による抗議が増加しており、多くが経済問題に関連している。

▶ 続きを読む
関連記事
「どれほど脅されても家族は見捨てられない」。民主化を求めた兄を支え、中国共産党から8年以上にわたり嫌がらせや脅迫を受けたと語る林鋭萍さん。失職や家族への圧力を経て、次男とオランダへ逃れた。未成年の姪にも及んだ「連座的弾圧」の実態を訴える
習近平が9月訪米時、ワシントンで大規模な抗議活動が発生。一部の参加者は殴られたり、催涙スプレーを噴射されたりする暴力を受けたが、活動終了後にも中共から報復を受けた。中国にいる家族も巻き添えとなっている
中共によるウイグル族への人権弾圧が続く中、平井宏治氏は中国が高いシェアを占めている太陽光パネルをあげ「人権問題は単なる道義的課題ではなく、今や国家の経済安全保障に直結する最大級のリスクである」と警鐘を鳴らしている。
国連の人権専門家130人以上は、国外の政府批判者や亡命者らを標的とする「越境弾圧」の抑止を各国に要請した。監視や家族への脅迫、インターポール制度の悪用などに警鐘を鳴らし、被害者保護と不送還原則の徹底を求めた
トランプ大統領と習近平の首脳会談を前に、米議会では人権、AI、貿易、半導体、サプライチェーンをめぐる公聴会が相次いだ。超党派の議員らは対中強硬姿勢と拘束米国人の解放要求を訴えている。米中首脳会談は9月24日にワシントンで予定される