2026年1月12日、イギリスのスカイニュース(Sky News)は、中国駐在の自社取材チームが取材中に中共当局の警察に強制的に車へ押し込まれ、撮影機材を押収されるという恐怖の体験をしたと報じた。写真は2011年、深センで発生した数千人規模の労働者抗議の様子(China out AFP photo)。

英スカイニュース記者 中国でストライキ取材中に当局が連行

イギリスのスカイニュース記者、中国深セン電子工場ストライキ取材中、中国共産党(中共)当局に連行・機材押収。労働者抗議が2025年5千件超(48%増)、経済不満85%が原因。

報道によると、中国国内では市民の不満が急速に高まっているが、その実態を映像に収めることは極めて困難である。なぜなら、中共当局は抗議行動を速やかに鎮圧し、国内メディアはこれを報じず、さらにネット上では「サイバー部隊(ネット軍)」がSNS投稿や動画を削除してしまうからである。

複数のデータがすでに示すところによれば、中国各地で市民による抗議が増加しており、多くが経済問題に関連している。

▶ 続きを読む
関連記事
神を選ぶか、党を選ぶか。中国では今も、多くのキリスト教徒がその二者択一を迫られている。今回も、共産党の管理下に入ることを拒む教会の礼拝に警官約60人が突入し、子供をを含む33人が連行された
中国で日本アニメ愛好者コミュニティが「犯罪組織」とされ大規模摘発。未成年含む多数が拘束され、拷問や自白強要が横行。司法の不公正と人権侵害が内部告発で明らかになった
六四事件から37年の6月4日、北京・天安門周辺は厳戒態勢に。交差点封鎖や身分証検査を強化され、SNS上でも追悼投稿はほぼ消失。画像転送でも拘留の可能性が指摘され、市民は沈黙を強いられている
天安門事件から37年を迎え、ルビオ米国務長官が追悼声明を発表。民主化を求めた市民への武力弾圧を振り返り、犠牲者を悼むとともに、歴史は決して消せないと強調した
元米大使の新著が、中国共産党による宗教弾圧の実態を告発。香港活動家や元NBA選手らの証言を通じ、迫害と国際社会への影響、そして信仰の自由を巡る闘いを描く