(大紀元)

立憲民主党と公明党 「中道勢力結集」軸に新党構想か

立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向け、「中道勢力の結集」を軸とした連携強化に踏み出した。両党は新党結成を視野に入れた具体的な調整を進めており、選挙協力の枠組みや今後のスケジュールについて協議を加速させている。

1月13日、立憲民主党の安住淳幹事長は会見で、12日に野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が、中道勢力の結集について「より高いレベル」で話し合いを行うことで合意したと述べた。

安住幹事長は、この連携の目的について、「右傾化する日本社会の中で中道勢力の大きな塊をつくり、政権交代を実現すること」にあると強調している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。