BRICSの軍事化は米国の制裁を招く恐れ　専門家が警告

専門家らは、中国・北京がBRICS諸国による最近の合同海軍演習を利用し、同ブロックを軍事同盟へと転換しようとしていると警告している。この挑発的な方向転換は、米政府への直接的な挑戦を示すものであり、加盟国に対する懲罰的関税を引き起こす可能性があるという。

中国、ロシア、およびその他のBRICS諸国の海軍は、1月9日、南アフリカのサイモンズタウン海軍基地で共同軍事演習「Will for Peace 2026」を開始した。この合同作戦は1月16日まで継続される。

中国・北京が主導する今回の演習について、中共国防部は1月12日に発表した声明の中で、軍事交流の深化および海上の脅威への対処を目的としたものだと位置づけた。

米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている

米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う

ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。