関税政策は大統領の権限か　米最高裁が判断示さず再延期

米最高裁判所は1月14日、「トランプ政権の関税案件」の判決公表を再び延期し、明確な日程を示さなかった。市場の関心が急速に高まる中、この訴訟の焦点は、大統領が関税政策を実施する法的権限を持つかどうかという点にある。専門家は、度重なる延期は裁判官の間で判断が分かれている可能性を示していると分析している。このことは、結果的にトランプ政権側に有利に働く可能性があるとみられる。最高裁は来週以降も審理を続け、意見を順次公表する見通しである。

14日、最高裁は次回の判決公表日を明示せず、判決内容の事前発表も行わなかった。これは9日に続くさらなる延期であり、市場と世論の注目が一層高まっている。

訴訟の核心となる争点は、トランプ政権が『国際緊急経済権限法』を根拠に、貿易赤字およびフェンタニルなどの麻薬密輸を「国家非常事態」とみなし、世界規模での関税政策を推進したことにある。連邦控訴裁判所は以前、この政策が大統領の権限範囲を超えていると判断していた。