政府　フィリピンと新たな防衛協定に署名　南シナ海における中国の野望に対抗するため

南シナ海における中国共産党（中共）の脅威に対応するため、日本とフィリピンは15日、新たな防衛協定に署名した。米国のアジアにおける二つの重要な同盟国が、安全保障協力を強化し、インド太平洋地域で増大する中共政権の脅威に共同で対処する構えを示した。

日本の茂木敏充外務大臣と、フィリピンのテレサ・ラザロ外務次官は同日、両国部隊が物資や役務を相互に提供できるようにする重要な協定に署名した。

茂木外務大臣は、近年急速に拡大してきた安全保障分野での二国間協力を踏まえ、「まず、安全保障分野における協力の進展を受け、『日比物資役務相互提供協定』に署名した」と述べた。

インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。

インドのニパ感染2人確認でアジア警戒

インド当局は、東部の西ベンガル州で最も危険な感染症の一つであるニパウイルス感染が2例確認された後、感染拡大は制御下にあると明らかにした。アジアの一部の国は、インドからの渡航者に対する健康検査や空港での監視を強化している。

インドでニパウイルスが出現したばかりのタイミングで、中国共産党の武漢ウイルス研究所が同時に特効薬を開発したと発表し、世論の疑念を呼んでいる

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。