日本の茂木敏充外務大臣と、フィリピンのテレサ・ラザロ外務次官(新唐人テレビからのスクリーンショット)

政府 フィリピンと新たな防衛協定に署名 南シナ海における中国の野望に対抗するため

南シナ海における中国共産党(中共)の脅威に対応するため、日本とフィリピンは15日、新たな防衛協定に署名した。米国のアジアにおける二つの重要な同盟国が、安全保障協力を強化し、インド太平洋地域で増大する中共政権の脅威に共同で対処する構えを示した。

日本の茂木敏充外務大臣と、フィリピンのテレサ・ラザロ外務次官は同日、両国部隊が物資や役務を相互に提供できるようにする重要な協定に署名した。

茂木外務大臣は、近年急速に拡大してきた安全保障分野での二国間協力を踏まえ、「まず、安全保障分野における協力の進展を受け、『日比物資役務相互提供協定』に署名した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
中共当局が100人を超えるフィリピン国民を不法就労や滞在期限超過などを理由に取り締まった。フィリピンのテオドロ国防相は「露骨な恐喝」と強く非難。背景には5月の中国人労働者摘発と中共による制裁がある
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている
タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘