無効票水増し疑惑 過去選挙にも波及 大田区選管の調査で発覚
東京都大田区選挙管理委員会は15日、2025年7月の参院選で発生した無効票の水増し不正を受けて実施した調査の結果、過去の別の選挙においても無効票の数を操作した疑いを示す記録が確認されたと明らかにした。
この事実は、再発防止策を検討している第三者委員会の第4回会合で報告された。事務局が、資料が残っている過去の衆院選や区長選などの記録を精査したところ、一部の選挙において不正が疑われる不自然な事例が確認されたという。
区選管は、これらの疑いについて既に警視庁に報告を行っているが、調査対象となった衆院選や区長選などのうち、具体的にどの時期のどの選挙で不正の疑いが生じたかについては、「捜査対象になる可能性がある」として詳細を明らかにしていない。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる