EU トランプ氏の対欧関税示唆で緊急協議
EUは1月18日、加盟27か国の大使級会合を緊急に開き、トランプ米大統領が「グリーンランド取得」に反対するヨーロッパの同盟国に対し、段階的な関税引き上げを示唆している問題について協議した。
EUの6か月交代の議長国であるキプロスは1月17日夜、翌18日に会合を開くと発表した。会合は現地時間午後5時開始の予定。
トランプ氏は1月17日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに投稿し、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドに対し、2月1日から10％の追加関税を課し、6月1日には25％に引き上げる考えを示した。「グリーンランドを完全かつ全面的に購入する取引が成立するまで」としている。
関連記事
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
欧州連合（EU）の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている