【衆院解散直前】高市総理 経済界に「脱・中国依存」協力を要請
令和8年1月19日、高市首相は首相官邸において、経済団体連合(経団連)との懇談会を開催した。衆議院解散の直前という緊迫した政治日程の中で行われた本会談において、総理は「責任ある積極財政」の継続を訴えるとともに、経済安全保障の観点から中国への依存度低下を事実上要請するなど、産業界との連携強化を強く打ち出した。
本懇談会で特筆すべき点は、高市総理が経済界に対し、中国への過度な依存からの脱却を実質的に求めたことである。総理は挨拶の中で、地政学リスクの高まりに言及し、サプライチェーン強靱化のために「有志国と連携した中国への申入れ」を進める政府の方針を明言した。
その上で、産業界に対して「重要な物資が特定国に過度に依存することのないよう、調達先の多角化」を進めるよう要請した。文脈上、この「特定国」が中国を指すことは明らかであり、代替供給源の確保やグローバルサウスとの連携強化を含めた「脱・中国依存」への協力を、解散総選挙を前に改めて確認した形となる。
関連記事
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する